2025年11月20日のヘッドライン

• 診療報酬10％引き上げを上野厚労相に緊急提言、都医尾崎会長が謝意 ＜小池東京都知事＞
  東京都の小池百合子知事は11月12日、上野厚労相に対し、診療報酬について緊急提言を行った。提言では、2024年度には都内病院の約7割が赤字という都の調査結果を示し、さらに都は他の地域に比べ地価や人件費が高く、こうした状況を放置すれば都民が安心して医療を受けられる体制が損なわれると指摘した。そのうえで診療報酬について、次の3点を要望した。▼次期改定での本体部分10％引き上げ▼大都市の地域特性を反映した診療報酬体系への見直し▼物価や賃金上昇を速やかに反映させる仕組みの導入と機動的な財政支援――。この提言について東京都医師会の尾﨑治夫会長は14日、声明を発表。「首都東京の行政が都知事名でこのような要望を出すことは、非常にめずらしいことだと思います。しかも、病院の経営実態調査は東京都が独自に行ってくださったものであり、その結果の信頼性はとても高いものです。それだけ東京の病院が厳しい状況にあることを、東京都がしっかり受け止めてくださり、『病院を守らなければならない』という強い意思を示していただいたことに、心から感謝申し上げます」と謝意を表した。
  ◎参考サイト：診療報酬改定等に関する緊急提言　東京都知事から厚生労働大臣への診療報酬改定等に関する緊急提言について
  


• 不妊治療技術に関わる企業が、政策提言などを目的に協議会を発足 ＜不妊治療テクノロジー協議会＞
  不妊治療技術に関わる企業8社はこのほど「不妊治療テクノロジー協議会」を発足し、11月12日、厚生労働記者会で記者発表会を行った。協議会は、医療機関や学会、関係省庁等と連携し、不妊治療の課題解決および生殖医療産業の発展に貢献することを目的とし、▼患者負担軽減のための制度改定と既存制度活用の促進策▼（現時点で保険適用外の）不妊治療・検査技術の保険適用までのロードマップの明確化▼先進的な不妊治療技術への研究開発への支援拡充▼産官学連携での不妊治療・検査・プレコンケアの推進▼国や先進的な自治体の取組の全国展開、という5つの政策提言を検討している。協議会の幹事は、子宮内フローラ検査を世界で初めて実用化したVarinos株式会社が幹事を務めている。
  ◎参考サイト：不妊治療テクノロジー協議会　プレスリリース