社会人プログラミング教育研究実行委員会

2019年6月11日(火) シンポジウム「今そこにあるサイバー危機」開催決定!

※遠方でご参加いただけない方からのご要望にお応えし、シンポジウムの様子を動画で配信することに決定いたしました。なお、詳細は決まり次第ホームページ上でご案内いたします。
※シンポジウム当日に当HP上でライブ配信することを決定しました。(2019.06.04追記)
ライブ配信特設ページを公開しました。(2019.06.10追記)


各方面から専門家を迎え、IoT時代におけるサイバーセキュリティ政策、医療現場のセキュリティなど、様々な視点からのサイバー危機対策やプログラミング言語開発者から見たICTリテラシーについて議論します。

詳しくはニュース「シンポジウム『今そこにあるサイバー危機』開催決定」をご覧ください。

ご挨拶

~社会人プログラミング教育推進運動協賛のお願い~

委員長 横倉 義武 (日本医師会会長)

現代の高度情報化社会は、インターネットの登場に端を発し、世界の歴史の中でも特筆される程短期間に、大きな変革を遂げようとしています。情報の高度化・多様化の流れは止めようもなく、社会的にも経済的にも政治的にもますます強化され、浸透していくものと思われます。

このような環境の変化に対応するには、広く国民がICTリテラシーを身に付けることが必須と考えられます。その認識から政府では2020年から小学校でのプログラミング教育の義務化を決定し、既に手引書も公表されました。

一方、社会人の方を見ますと、時代が急速に進んだばかりに教育が追いつかず、基本的なICTリテラシーに不足した状況があるのではないかと心配しております。このままでは、環境の変化に適応できず、取り残されてしまうことも危惧されます。各業界の方々とお話しても、組織の大小を問わず、同じような悩みをもっておられるようです。

医療界も例外ではなく、診断技術のAI化や医療機器・業務処理機器のICT化が進んでおりますが、人的面でのスキルが追いついておらず、脆弱性への備えも十分ではないようです。そこで、ICTリテラシーの根幹をなす論理的思考力や問題解決能力の実際的な養成策として、「日本医師会ORCA管理機構」において、e-ラーニングを活用したプログラミング講座が開設されました。これを医療界以外の方々にも開放し、社会全体でICTリテラシーを高めていくことができれば、持続可能な社会構築の一助となる、と確信しております。

この、社会人を対象としたプログラミング教育推進運動の母体として、この度、「社会人プログラミング教育研究実行委員会」を設置いたしました。趣旨にご共感いただける企業・団体のご協賛を願えれば幸甚です。 以上、御検討の程、宜しくお願い申し上げます。

目的

日本医師会ORCA管理機構が提供する社会人のプログラミング講座を、企業や職種の壁を越えて協同して推進することを目的とした組織です。

講座は、プログラミングを基礎からしっかりと学習し、初歩的なWebアプリケーションの開発ができるようになることを目標としています。

組織

役職 氏名 所属・職名
委員長 横倉義武 日本医師会 会長
副委員長 川島祐治 (株)NTTデータ経営研究所 代表取締役社長
副委員長 羽鳥裕 日本医師会 常任理事
幹事 自見はなこ 参議院議員
幹事 石田昌宏 参議院議員
幹事 長島公之 日本医師会 常任理事
顧問 松本行弘 (株)ネットワーク応用通信研究所 フェロー

協賛企業

  • 本ページ協賛企業一覧に掲載されます。
  • 活動内容のお知らせ等のEメールが配信されます。
  • 上記以外、協賛金等の依頼事項はありません。

協賛企業一覧(順不同)

株式会社東京法規出版
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
株式会社日本医療総合研究所
たつき総合法律事務所
株式会社ドクター総合支援センター
株式会社メドレー
三栄メディシス株式会社
鈴木克己税理士事務所
株式会社アプセル
株式会社経営総合研究所
株式会社Donuts
一般社団法人全国訪問看護事業協会
公益財団法人 日本対がん協会
一般社団法人 日本臨床内科医会
一般社団法人日本放射線科専門医会・医会(JCR)
榎本薬品株式会社
日本救急医療財団
日本ベーリンガーインゲルハイム(株)
弥生株式会社
一般社団法人日本臨床整形外科学会
公益社団法人 日本麻酔科学会
株式会社 デジタル・オフィス
株式会社アスクシステム
公益財団法人 日中医学協会
株式会社IDK
一般財団法人医療情報システム開発センター
株式会社エヌコム
株式会社風画
(一財)医療関連サービス振興会
株式会社パシフィックシステム
株式会社ベイシス
一般社団法人 日本社会医療法人協議会
公益財団法人 日本訪問看護財団
システムロード株式会社
日本医療事業協同組合
君津信用組合
一般社団法人日本医療機器テクノロジー協会
一般社団法人日本病院会
日本製薬団体連合会
モアシステム株式会社
株式会社ニューテック
株式会社上野印刷所
広研印刷株式会社
株式会社三栄シスポ
株式会社EMシステムズ
一般社団法人 日本医薬品卸売業連合会
株式会社ブレスドジャパン
株式会社ネットワーク応用通信研究所
株式会社アスパイヤネクスト
株式会社ファティマ
株式会社ティーエスアイ
株式会社 社会保険研究所
京葉ベンド株式会社
株式会社エクシーズ
株式会社 アドアックスジャパン
株式会社オーテックス
一般社団法人 日本救急救命士協会
株式会社トマーレ
(株)MMオフィス
株式会社ビジネスブレイン
メドピア株式会社
公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会
株式会社 杏苑
ラム・システム株式会社
社会福祉法人 崇仁会
学校法人 森巖寺学園
SOMPOホールディングス株式会社
公益社団法人日本臨床工学技士会
東京海上日動火災保険株式会社
公益社団法人 日本眼科医会
公益財団法人 国際医療技術財団
株式会社ニデック
一般社団法人日本外科学会
株式会社ソフトテックス
福山市医師会・㈱ミウラORCA推進協議会
株式会社アクシス
一般社団法人日本循環器学会
公益社団法人 日本精神科病院協会
一般社団法人日本医療法人協会
比翼鶴酒造株式会社
一般社団法人日本病院寝具協会
共英企画
株式会社データホライゾン
一般社団法人日本補聴器工業会
アメニティ・ライフ株式会社
公益社団法人日本栄養士会
株式会社ダイワ・メディカル・システム
株式会社メックコミュニケーションズ
クロム株式会社
一般社団法人 全国医師国民健康保険組合連合会
公益社団法人 日本歯科医師会
ケアプロ株式会社
株式会社MIS
(株)川原経営総合センター
メディカル・マネジメント・プランニング・グループ
一般社団法人日本補聴器販売店協会
石川県医師信用組合
名医株式会社
株式会社トラストポート
株式会社東京交易
株式会社ナレッジエックス
太陽生命保険株式会社
公益社団法人日本小児科学会
株式会社ログビー
株式会社デジタル・ナレッジ
TMI総合法律事務所 弁護士 柴野相雄
ヴェスタコーポレーション株式会社
ジャパンウェルネス株式会社
一般財団法人情報通信振興会
一般社団法人 日本臨床検査薬協会
JRCエンジニアリング株式会社
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