2025年11月19日のヘッドライン

• 日本売り深刻、円安急進行。
  対ドル155円、対ユーロ180円越え目前。
  財源不明確の中での高市積極財政に国際金融筋からの信頼得られず。
  18日は株価大暴落、日銀による保有株式放出も不安材料に。
  各種バブル要素をはらむなか、目を離せない株式市場。
  


• 診療所の診療報酬適正化を、改めて主張 ＜財務省＞
  財務省は11月11日の財政審分科会で、「診療所をターゲットとした診療報酬の適正化」という、6日に開催された分科会での主張を改めて繰り返した。財務省は、日本の開業医の年間平均給与は国内全産業の4.5倍で、OECD平均の2.9倍を大きく上回るとのデータを示したうえで、「診療所への診療報酬は適正化しつつ、高度急性期・急性期を中心とする病院への対応に重点化すべき」と主張した。医療に関してはそのほか、医療提供の効率化のため「あらゆる方策」を実行すべきとしたのに加え、保険者機能や都道府県のガバナンス強化の必要性も、再度強調した。介護については、「2割負担対象者の範囲拡大」「ケアマネジメントの利用者負担の導入」など、高齢者の負担能力に応じた負担のあり方の必要性を訴えた。
  ◎参考サイト：財務省提出資料【PDF】
  


• 「医療界の分断を招こうとしている」財政審を強く批判 ＜松本日医会長＞
  日本医師会は11月12日、前日に開催された財政審分科会での議論に反論した松本会長記者会見の動画を、公式YouTubeチャンネルで公開するとともに、会見資料を公式サイトにアップした。会見の中で松本会長は財政審の議論について、診療所の適正化により捻出された財源を急性期病院へ配分するなど、医療界の中で分断を招こうとしていると強く批判。そのうえで、病院、診療所ともに、医療機関は地域を一体となって支えており、両方とも必要不可欠であると強調した。また、財務省等を中心として、「大きなリスクは共助中心、小さなリスクは自助中心」という「民間保険の考え方」も一部に見受けられることについては大変残念であるとするとともに、医療は「現金給付」ではなく「現物給付」であり、公的皆保険制度として、必要かつ適切な医療は保険診療により確保すべきと主張した。
  ◎参考サイト：プレスリリース　日医on-line