2025年11月18日のヘッドライン

• 関税ブレーキ、円安アクセルを蹴散らす。
  輸出不振で、7月～9月期実質GDPは年率換算1.8％のマイナス成長に。税収にも悪影響。
  10月以降は対中国インバウンド問題。経済の下振れリスク続く。
  経済環境悪化の中での予算審議、税収と社会保障のバランス調整より困難に。
  


• 注射用抗菌薬の製造所を集約し安定供給めざす ＜ニプロ・日医工＞
  ニプロと日医工は11月５日、注射用抗菌薬の後発品の安定供給に向けた協業に合意したと発表した。11月現在、それぞれで製造していた注射⽤抗菌薬 3成分8品⽬を一方の製造所に集約することを検討しているという。2026年以降、準備が整い次第、実施する。後発医薬品企業の連携を促し、製造所集約を円滑化するための薬事⼿続きを迅速化する特例措置「医療⽤医薬品の品⽬統合等に伴う製造⽅法等の変更⼿続に係る⼿続の迅速化について」を活用したもの。ニプロ代表取締役社⻑の⼭崎剛司氏は、今回の協業について「注射⽤抗菌薬の供給不安の早期解決に⼤きく寄与すると考えている」とコメント。⽇医⼯代表取締役社⻑の岩本紳吾氏は、「注射用抗菌薬は感染症治療や術後感染予防など幅広く使⽤され、医療の現場において重要な役割を果たしており、その安定供給は医薬品企業の使命であると⾃覚している」と述べている。
  ◎参考サイト：プレスリリース【PDF】
  


• 診療収入、4～5割の病院が「コロナ禍前に戻らない」 ＜日本能率協会＞
  日本能率協会は10月31日、病院経営課題の実態調査の結果を公表した。昨年に続き第2回目となる今回の調査は、全国8,065病院を対象に10月にウェブで実施し、309病院から有効回答を得た。それによると、約4割の病院で、外来・入院収入はコロナ禍前にも戻らず、支出の拡大により経営状況を圧迫していることがわかった。外来収入がコロナ禍前（2019年度、以下同）に戻らないと回答した病院は全体の48.5％。とくに99床以下では54.6％に達した。入院は39.2％だが、やはり99床未満の病院は43.3％に上り、小規模病院ほど、入院・外来ともに減収幅が大きいことがわかった。現在の経営課題を複数回答で挙げてもらったところ、79.6％の病院が「人件費の増加」と回答。以下、「人件費以外の経費の増加」58.6％、「職員確保難」39.2％と続く。病床規模による差異は少なく、昨年調査と同様の傾向だった。
  ◎参考サイト：新着情報