2025年11月17日のヘッドライン

• 東京都、国に診療報酬大幅アップ要請。都下の公的病院9割以上が医業損益赤字。
  民間病院も6割以上が赤字。都は2025年度の非常事態対策として補助金交付予定。
  診療報酬改定大幅増の要求が、他の都道府県からも出れば中医協の審議に影響も。
  


• 炎症誘発性の食事をとる高齢女性は、慢性疼痛を抱えている割合が高い ＜都健康長寿医療センター＞
  東京都健康長寿医療センター研究所は10月14日、地域在住高齢者を対象とした横断研究により、炎症を促進する食事摂取パターンを有する高齢女性は、慢性疼痛を抱えている割合が高いことを明らかにしたと発表した。対象となった高齢者に普段の食事内容をアンケートで回答してもらい、摂取している食品群や栄養素の情報から一人ひとりの DIIスコア（食事性炎症指数）を算出した。併せて、各参加者の慢性疼痛の有無も調査した。慢性疼痛は肩、腰、膝のいずれかの部位に 3カ月以上続く疼痛がある場合と定義した。抑うつ傾向の有無も聴取した。これらのデータの統計解析を行った結果、炎症誘発性の食事パターン（DIIスコア高）である女性は男性よりも慢性疼痛を有する割合が高いことがわかった。また、80歳以上の女性グループでは、炎症性誘発性の食事摂取パターンとなることで、慢性疼痛を持つ割合が高くなることが明らかになった。さらに、抑うつ傾向のある高齢女性においても炎症誘発性の食事摂取パターンとなることで慢性疼痛の保有割合が高くなることが判明した。研究グループでは本研究の成果について「これまで慢性疼痛へのアプローチとして、薬物療法、心理的介入、リハビリテーション、運動療法などが挙げられていた。しかし、日々の食生活が慢性疼痛に関連しうることが示され、栄養・食事面からの新たな介入が慢性疼痛の予防や軽減に有効となる可能性がある」としている。
  ◎参考サイト：プレスリリース
  


• 国立大学附属病院に、「診療規模の適正化」などを求める ＜文部科学省＞
  文部科学省はこのほど、「国立大学法人等改革基本方針」を策定、11月4日に公表した。方針は、「機能強化の方向性に沿った組織の見直し」として、国立大学の附属病院にも言及。経営基盤強化推進のため、次の3項目を求めている。▼診療科別収支分析のさらなる推進▼資産状況の把握の在り方の検討（賃借対照表の作成など）▼将来の地域での医療需要を見据えた診療規模の適正化など。また地域の医療提供体制について、ステークホルダーとの対話とリソース分担の積極的推進も要請している。第5期中期目標期間（令和10～15年度）に向けた組織業務や運営費交付金等の見直しの具体化をはじめ、国立大学法人等の改革を進めていくに当たり、この方針に沿って検討が進められていく。
  ◎参考サイト：国立大学法人等改革基本方針