2025年11月14日のヘッドライン

• 対中国との戦略的互恵関係にヒビはいる可能性。
  高市首相の台湾有事をめぐる「存立危機事態」発言をめぐり、中国側大反発。反発のテーゼは、一つの中国という中国の核心に対する「内政干渉」。
  中国外務省と中国メディアは、中国国内向け反発PRに懸命。反発が中国全体にひろがれば、習近平氏の発言もあり得る。内容次第では非戦略的災難になりかねない。
  


• 次期診療報酬改定も含む、経営講座受講者を募集 ＜日本医療法人協会＞
  日本医療法人協会では、WEB配信による第２回経営講座の受講者を募集している。「今後の医療法人の経営基盤強化に向けて（2026年度診療報酬改定への対応含む）」をテーマに、11月28日の13時～15時に開催する。第一部では、次期診療報酬改定の方向性について、同協会の太田圭洋副会長が、骨太の方針や中医協等での議論の状況を踏まえた見通しなどを説明。第二部では、医業経営コンサルタントが、前回改定のおさらいと収益改善例、26年度改定に向けた院内の検討事項等などを説明する。第三部では、人材を流出させないための人事マネジメントやベースアップ評価料・処遇改善の適切な活用法などを、専門家が解説。第四部では、特養、老健施設等の経営改善について、コンサルタントがLIFEなどを活用した経営改善など事例を交えて説明。第五部では、厚労省医政局医療経営支援課の担当官が、医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析および最新状況、認定医療法人制度の延長等を説明する。受講希望者は、申込書をダウンロードし必要事項を記入したうえでメールに添付し、専用アドレスに送付する。申し込み期限は11月28日17時。受講料（税込・資料代含む）は会員・賛助会員8,800円／人、非会員は12,100円となっている。
  ◎参考サイト：当協会主催の展示会／勉強会等
  


• 緊急避妊薬スイッチOTC化、「産婦人科医等との連携」の詳細を通知 ＜厚生労働省＞
  緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴い、販売する薬局・薬店に求められる、「近隣の産婦人科医等との連携態勢の構築」の詳細を、10月28日付の通知で明らかにした。通知では、都道府県薬剤師会が管理し、都道府県医師会と共有する「緊急避妊薬販売薬局等名簿」へ当該薬局・薬店が掲載されること、都道府県医師会は「連携医療機関名簿」を薬剤師会へ提供し、それが各薬局・薬店で共有されることをもって、「連携体制とする」としている。また、薬局・薬店が個々の医療機関と連携を構築する場合は文書を取り交わし、両者で適切に保管する。通知ではその参考様式も示した。
  ◎参考サイト：緊急避妊薬を販売する薬局・店舗販売業の店舗における近隣の産婦人科医との連携態勢の構築について【PDF】