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≪医療関連ニュース≫
主に医療機関や介護福祉関係にお勤めの方向けに、役立つ医療関連ニュースをピックアップして配信しています。
2025年11月13日のヘッドライン
- 自民党とN党、N党立花党首逮捕で、急ぎ参議院会派解消。
奇妙なことに会派の名称は「自民党・無所属の会」。
結成解消に際し、自民党は説明不足。解消もN党齋藤副党首からの申し入れによる。このところ目立つ与党・野党のボタンのかけ違い。
一方で兵庫県知事の公選法違反容疑は不起訴に。
- かかりつけ医機能報告制度で医療機関用のマニュアル公表 ＜厚生労働省＞
2025年４月から施行された「かかりつけ医機能報告制度」では、病院・診療所の管理者は、かかりつけ医機能の内容を都道府県知事に報告する必要があり、初回報告は2026年１月～3月となる。それに伴い厚労省は、具体的な報告手順や各報告事項の考え方等を取りまとめた「かかりつけ医機能報告マニュアル」を策定、11月4日に公開した。マニュアルは、かかりつけ医機能報告制度の概要説明／G-MIS操作手順ガイド／FAQ／問い合わせ窓口、の4項目から成っている。G-MIS操作に特化したマニュアル（定期報告開始日である2026年1月1日から利用可能）もある。いずれも厚労省のサイトからPDFをダウンロードできる。
◎参考サイト：かかりつけ医機能報告マニュアル【PDF】 かかりつけ医機能報告マニュアル（G-MIS操作編）【PDF】
- 看護職の安定確保のため、紹介手数料の上限設定を要望することで合意 ＜九都県市首脳会議＞
10月31日、関東の4都県・5政令市で構成する「九都県市首脳会議」が横浜市で開催され、人材紹介会社による看護職員等の紹介手数料に上限を設けることを厚労省に求めていくことで合意した。要望書案では、近年、看護職の紹介手数料が高騰している実態を指摘。2023年度の医療経済実態調査では、医業損益が大幅に悪化する中、手数料は前年度比1.2倍に増加するなど、「医療機関への影響は深刻化し看護職員等の確保を困難なものにしている」としている。そのうえで、手数料に係る適正な上限設定や、その内容を遵守させるための実行性の確保など、必要となる措置を講じることを求めている。
◎参考サイト：第88回九都県市首脳会議 資料2 首脳提案【PDF】
（公開日 : 2025年11月13日）
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