2025年11月12日のヘッドライン

• 自・維連立政権の道険しく。ご都合主義とその場の勢い発言のツケ廻る。
  連立の要とされた議員定数削減は、今の国会での決定について、自民に慎重論。
  維新・自民・首相で態度割れ。
  副首都構想にも温度差。自民・維新の協議会スタートしたが、自民側に熱意なし。
  かといって連立は解消できず。首相の仕切りに関心集まる。
  


• 診療所をターゲットにした適正化に「怒りでしかない」 ＜松本日医会長＞
  日本医師会の松本会長は11月6日の定例記者会見で、財務省が示した来年度診療報酬改定の考え方に対し「怒りでしかない」と強く批判した。財務省は前日の5日、財政制度等審議会で、病院の経常利益率が平均で0.1%にとどまるのに対し診療所は6.4%と高いことを踏まえ、2026年度診療報酬改定では「診療所に的を絞った適正化を検討すべき」と指摘したことを受けたもの。これに対し松本会長は、無床診療所の経常利益率について、中央値2.5%、最頻値0.0～1.0％とのデータを示しながら、診療所の平均収入1億円の2.5%に当たる250万円が「過大な金額とは思えない」と説明した。さらに財政審が、外来管理加算や機能強化加算、地域包括診療料など、診療報酬の個別項目の見直しにまで言及したことは、「点数の削減ありきの話」「越権行為であり、看過できない」と糾弾した。
  ◎参考サイト：日医on-line　財政制度分科会 資料3（社会保障①）【PDF】
  


• 外国人の国保保険料未納、医療費不払いへの対応を検討 ＜上野厚労相＞
  上野厚生労働大臣は11月4日の閣議後記者会見で、外国人の国民健康保険料の未納防止について、外国人の納付状況を出入国在留管理庁と共有して在留審査時に活用する仕組みを、「2027年6月からの開始に向け、準備を進めている」と述べた。また外国人の医療費不払いへの対応にも言及。不払いのある外国人の情報を出入国在留管理庁と共有する仕組みの対象を、短期滞在者から中長期在留者へも拡大し、在留審査にも活用すること等も検討していることを明らかにした。
  ◎参考サイト：上野大臣会見概要