2025年11月10日のヘッドライン

• 国民も期待したい高市首相と立民野田代表の集団的自衛権論争。
  クリアな論争となるためには、集団的自衛権の前提となる「存立危機事態」の定義の明確化が大前提。
  これまでの高市首相の発言では「戦艦を使い、武力行使を伴うもの」という曖昧定義に止まっている。
  安全保障関連法では、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」と同語反復の定義となっている。
  インフレからの自衛のために戦っている国民にとっても、防衛費支出と関連するだけに関心が深い。
  


• 適正な職業紹介事業者の認定制度で8社の更新を認定 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は11月1日、医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度で、8社の更新が認定されたことを明らかにした。医療分野は、（株）エムステージ／（株）キャリアプランニング／（株）グローマス／（株）CONNECT／（株）CMEコンサルティングの5社、介護分野は、（株）キャリアプランニング／（株）ドットコム・マーケティングの2社となっている。有効期間は2029年3月31日まで。同制度は、求人者が安心できる職業紹介事業者を選ぶ基準の一つとしてつくられたもの。事務局は一般社団法人日本人材紹介事業協会内に置かれ、厚労省の委託で運用されている。
  ◎参考サイト：NEWS & TOPICS
  


• 参院選で部下に投票依頼した看護部長を懲戒処分 ＜公立藤田総合病院＞
  公立藤田総合病院（福島県国見町）は10月23日、今年7月の参院選で、部下に投票依頼をしたとして、同院の副院長兼看護部長を、戒告の懲戒処分としたことを明らかにした。看護部長は、指揮監督下にある看護部職員に対し、特定の候補者への投票を依頼する文書を配布して閲覧させ、投票を依頼。公職選挙法違反の疑いで、罰金20万円の略式命令を受けた。同院では、この行為について、全体の奉仕者である公務員としてあるまじき行為であり、地方公務員法、および同院職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の規定により、今回の処分に至ったと説明している。
  ◎参考サイト：職員の懲戒処分の公開について