2025年11月5日のヘッドライン

• 国会論戦開始。高市首相「税率上げず、税収増収」の方針を明確化。
  賃金引上げ → 個人消費増 → GDP増加 → 税収増
  以外に道なきことの確認と同義。中小零細企業を含めた賃金上昇は、最低賃金の引き上げが鍵。
  成長戦略本部のビジョンには、最低賃金の視点が欠落している。
  


• 診療報酬での消費税負担補填、5割以上の病院が「不足」 ＜6病院団体＞
  日本病院会など6つの病院団体は10月29日、医療機関の控除対象外消費税に関する調査結果を公表した。日病のほか、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6団体に加盟する病院から800病院を抽出し5月から6月にかけて調査票を送付。有効回答数は259病院だった。補填率の平均値は105.0％で、中央値は 96.1％だった。補填率の分布状況をみると、100％未満の病院は136病院と、5割以上の病院が補填不足の状態であった。一方で150％以上の病院もあり、病院により補填の状況が大きく異なっている可能性が示唆された。病院種別、規模別で見ると、療養病床を持たない一般病院、および400床以上の大規模病院で、特に補填不足となっていることが確認された。この結果を踏まえ6団体では、「診療報酬上乗せによる一律の補填方式には限界がある。課税方式を含めて、実情に合わせた補填の方法を検討する必要がある」としている。
  ◎参考サイト：報告書【PDF】※日本医療法人協会のサイト
  


• 1～9月、医療機関倒産が、過去20年間で2番目の27件 ＜東京商工リサーチ＞
  2025年の1～9月の医療機関（病院・クリニック）の倒産は、過去20年間で2番目の高水準であることが、東京商工リサーチの調べでわかった。10月17日に公表されたレポートによれば、この1～9月期における医療機関の倒産件数は27件（前年同期比68.7％増）で、リーマン・ショック後の2009年の36件（同100.0％増）に次ぐ多さとなった。ここ数年の同期の状況を見ると、コロナ禍の2020年は資金繰り支援に支えられ11件（同56.0％減）と大幅に減少、その後も10件台で推移してきた。今期の特徴としては、地域医療を担う中堅規模で倒産が目立つこと。クリニックは18件（同14.2％減）と前年同期を下回ったが、ベッド数20床以上の病院は9件（同50.0％増）と前年同期の1.5倍に増加し、過去20年間では2010年の11件に次ぐ4番目の多さとなっている。東京商工リサーチでは、「医療業務のコストと診療報酬のバランスが崩れ、採算が悪化する状況に追い込まれている医療機関は少なくない。医療の空白エリアが増えることも現実味を帯びており、診療報酬の見直しやＭ＆Ａなど、医療機関の存続に向けた取り組みが急がれる」とコメントしている。
  ◎参考サイト：TSRデータインサイト