2025年11月4日のヘッドライン

• 高市首相いよいよ内政登場。
  クマ問題、衆議院定数削減をサッサと始末して、経済政策に集中を。
  株高円安でインフレ進行、国民生活は後退。
  投資財源考えるときは、赤字国債の売れ行きに関心を。
  


• 医療機関等における税制のあり方に関する提言を発表 ＜日本医業経営コンサルタント協会＞
  日本医業経営コンサルタント協会は10月20日、医療機関等における税制のあり方に関する提言をまとめ、記者発表を行った。提言は次の5項目。1）社会保険医療の給付等に係る消費税の見直し、2）医療法人の承継税制等の整備、3）医師偏在の是正を図るための税制措置、4）医療・介護の生産性向上に資する機器（ロボット・デジタル技術、ICT/オンライン診療への設備投資など）の税制優遇措置、5）医師の勤務環境改善支援のための税制措置。このうち1）については、診療所は非課税のまま診療報酬による補てんを継続、病院については軽減税率を適用するという「現実的な解決」を提案している。2）については、認定医療法人制度において、相続開始後に認定を受けた場合の相続税の納税猶予制度の適用に関し、相続税額が生前に認定を受け、持分なし医療法人へ移行した場合と同額になるよう計算方法を見直すこと等を求めている。
  ◎参考サイト：最新の記者発表（10月20日）
  


• 2024年度末の薬局数、前年度より0.6％増 ＜厚生労働省＞
  全国の薬局数は2024年度末時点で、6万3,203施設で、前年度に比べ375施設・0.6％増加したことが、10月21日に厚労省が公表した衛生行政報告例（概況）でわかった。都道府県別では、18道県で前年度から減少し、もっとも減少率が高かったのは、鹿児島県の▲2.6％だった。人口10万対薬局数は51.1。都道府県別では佐賀県が65.1と最も多く、次いで高知県が61.0、山口県が60.8となっている。最も少ないのは沖縄県の39.4。次いで千葉県42.9、埼玉県44.2となっている。
  ◎参考サイト：令和6(2024)年度衛生行政報告例の概況