2025年10月2日のヘッドライン

• 新浪氏、経済同友会会長辞任。誰も傷つかない見事なシナリオ。
  すぐには辞めず時間稼いで会内調整。沈静化を待って今度は即座の辞任。
  後は粛々と公認選挙。波風立たず。経済同友会はかすり傷。
  次の局面は経済財政諮問会議等の政府系役職の処遇。
  


• 2040年の病院数は前年比62施設減の8,060施設に ＜厚生労働省＞
  2024年10月1現在、病院は前年から62施設減少し8,060施設となり、一般診療所は313施設増加し、10万5,207施設となった。厚労省が9月26日に公表した2024年の「医療施設調査」の結果概要で明らかになった。病院を施設の種類別にみると、精神科病院は1,057 施設で、前年から増減なし、一般病院は7,003施設で、62施設の減。また一般病院のうち、療養病床を有する病院は3,338施設（病院総数の41.4%）で、前年に比べ65 施設減少した。産婦人科や産科がある一般病院は9施設減の1,245施設で34年連続の減。小児科のある一般病院は前年から29施設減の2,427施設で、31年連続の減少だった。また同時に発表された「病院報告」によると、24年度中の全国の病院の１日平均在院患者数は113万3,196人で、前年に比べ 0.8％増加した。うち精神科病院は19万9,866人で、前年に比べ0.9％減少し、一般病院は93万3,331人で、1.2％増加している。
  ◎参考サイト：令和６(2024)年医療施設（動態）調査・病院報告の概況
  


• 介護施設の整備促進に向け、医療・介護基金に4事業を新設 ＜厚生労働省＞
  厚生労働省は9月24日付の通知で、地域医療介護総合確保基金の対象事業を新たに創設し、今年度から適用することを明らかにした。「介護施設等の整備に関する事業」で新設されるのは、次の4つ。▼大都市における老朽化した介護施設等の建て替え等の期間、都道府県が公有地に代替施設を整備する事業▼介護サービス等の需要が増加する都市部などで、定員29人以下の介護施設を定員30人以上の塩節へ転換する事業▼中山間・人口減少地域で需要の縮小に対応するため、介護施設等をダウンサイジング（定員減）する事業▼需要の変動に対応するため、複数の介護施設等の合築・併設等により、集約再編を支援する事業。
  ◎参考サイト：介護保険最新情報 vol.1423【PDF】