2025年9月26日のヘッドライン

• 為替相場に円安リスク発生。
  アメリカ経済の好況影響で、一気に円安進行。150円台目前。
  自民党総裁選、長期的経済政策語らぬ5人衆。日本再生の道筋示せず。このままでは更なる円安進行も。
  医療は保険者黒字多い一方で、医療機関赤字。財務省は、医療機関の一挙手一投足よりも保険財政のバランスの確保に目を光らせよ。
  


• スマホのみ持参の患者でも10割負担求めず ＜厚生労働省＞
  スマートフォンに搭載した「マイナ保険証」が一部の医療機関や薬局で使えるようになったが、厚生労働省は、スマホ未対応の医療機関・薬局にスマホのみを持参した患者が来院した場合でも10割負担を求めない方針を、9月18日付の事務連絡で示した。スマホでマイナポータルにログインし、その場で保険資格が確認できれば、3割負担となる扱い。事務連絡では、マイナ保険証として利用可能なスマホでオン資確認した場合、医療DX推進体制整備加算の要件となる「レセプト件数ベースマイナ保険証利用率」に反映されることも示された。
  ◎参考サイト：事務連絡【PDF】※日本病院会のサイト


• 緊急経営調査の結果を公表、昨年度は診療所の4割が赤字に ＜日本医師会＞
  日本医師会は9月17日、今年6～7月に会員を対象に実施した診療所の緊急経営調査の結果を公表した。医療法人立の診療所（有効回答6,761）に関しては、2024年度の医療利益率は前年度の6.7％から3.2％へ、経常利益率は8.2％から4.2％へと激減。それに伴い、経常利益で赤字の診療所の割合は、24.6％から39.2％へと、前年度より大幅に増えた。物価高騰や人件費の増加、新型コロナウイルス関連の補助金廃止などの影響という。松本会長は、近いうちに廃業を考える診療所が約14％もあったことなどにも触れた上で、「このままでは診療所が事業を断念し、継承もできず、病院と共に担っている地域の患者への医療提供が継続できなくなる」と危機感を示し、次期診療報酬改定の大幅な引き上げや、補助金・期中改定による緊急措置を国に対して今後も強く求めていく姿勢を改めて示した。
  ◎参考サイト：日医on-line